![](images/spacer.gif) |
登録者 竹内 睦
日付 2005-06-21 20:37:04
題名 提案:推進体制の整備 タテワリ組織を網の目組織へ あと所得補償制度
条例骨子 第2 食品の安全・安心確保に関する基本的施策の具体例に提案します。
具体的施策として、「(11)推進体制の整備
・第○条 県は、食品の安全性の確保等を積極的に推進するための総合的な体制を整備するものとする。
・第○条 県は、食の安全・安心に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
」を提案します。
理由は政策を実現するには県の仕組みを改善する必要がありますし、その仕組みを動かすために予算が必要になるからです。
今県の組織を見ると、県民生活・環境部、産業労働部、農林水産部それぞれに食の安全・安心にかかるグループがあって、それぞれ別の法令を使って仕事をしているように見えます。これが食の安全・安心の条例で福祉保健部、教育庁なども含めて重複して情報を共有して動くことで増員無しに仕事が進められないか、と思います。各部で必要な専門知識はどんどんコンピュータに蓄積して共有すればお互いの新しい仕事のアイデアにもなります。
予算についても、それぞれの縦割りで確保してきた予算をゆうずうしあって仕立て直して動くと良いと思います。
いくつかの自治体では安全安心食品つくりの取り組みに所得補償制度を求める声がありますが、私は現段階では反対です。たとえば遺伝子組換え農作物を栽培したいと思う、将来的に栽培したいという回答があわせて36%と消費者の食べてみたい8%という意識とはズレがあります。農業生産者ははたして消費者の望む農産物を作ってくれるのだろうか、疑問が残るところでしょう。
県内では慣行栽培と比較して、化学合成農薬及び化学肥料の使用を30%以上減らした栽培方法の取組面積は平成15年で目標面積(平成22年)の11.3%(5,198ha)でしかありません。逆に平成13年で県に苦情があっただけで198件(悪臭に関する苦情の半数を超えます)、昨年もなくなっていない水田の稲ワラ焼きのケムリに苦しむ県民は少なくとも「農薬使わないだけが環境保全になる農業だとは思わない」と考え、所得補償制度に賛成するとは言わないのではないでしょうか。
新潟県の組織です
http://www.pref.niigata.jp/content/kikouzu/index.html
農業生産者に対する遺伝子組換え農作物についての意識調査報告書です
http://www.biotech-house.jp/pdf/news_203.pdf
新潟県の環境
http://www.pref.niigata.jp/seikatsukankyo/kankyo/c/hakusyo/images/h14niigata_kankyou.pdf
以上が提案の経緯です。
|
|
![](images/spacer.gif) |