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登録者 竹内 睦
日付 2005-06-16 15:19:21
題名 議題外への提案 第2 基本施策とちょっと県の戦略
みなさん こんにちは
県条例骨子第２ 基本施策への提案です
（１３）関係機関との連携に「国、他県、市町村、生産者･流通団体や県民団体、研究機関等との連携を強化し、情報を共有する」を提案したいと思います。
理由は新潟県の生活者は他県産の食品をたくさん購入していて、その分他県などの安心･安全情報が欠かせないと思うからです。
新潟県農業の全国における収穫量の地位を農林水産省統計資料を調べてみると、米2位6.8％、枝豆3位8.2％、西洋なし作付5位、ユリ切花3位10.0％、チューリップ切花1位33.2、鉢物花木1位21.9％、食品産業は全国平均より高いくらい。作付けは1位なのに生産量が少ない作物にナス、枝豆があります。
米、ダイズ、小豆、いんげん、バレイショ、ダイコン、てんさい、乳牛、肉牛で1位、ものによっては全国収穫量の50％を占める北海道とはちょっとちがいますね。北海道では海外農産物・食品を明らかに意識して、国内の農産物供給の場としてそれらとの差別化を図る必要があったのだと思います。それが条例の形であえて全国に、遺伝子組換え作物から北海道の作物を囲い込むことを宣言させたのだと思います。
では新潟県の戦略としては？１）トップ生産・供給者ではない２）県産物の消費については、造語である地産地消を知らない人が多く（61.4％）高くても県産農産物を買うと答えた人は少なく（14.8％）特別に県産品を選んで消費しているわけではない。
県民意識調査報告書です
http://www2.pref.niigata.jp/niigata/webkeiji.nsf/0/49256fd5005b6a2a4925701b000d2948?OpenDocument&Highlight=0,_i226ae44mls88hkoghqnh14li226rg_
となると、ここで新潟県の条例が生活者、生産者、県など（流通、メディアも含めて）関係者の行動を起こさせる何かであるなら、新潟県はおコメとその加工品の供給地ではあるが、生活者の消費生活は一般に県外との流通を基本に成り立っていて、他県の食品安心･安全条例と（生産者などと）連携しないと生活者の安心･安全は確保できないのではないdでしょうか。また、安心･安全は発言94でも提案したように、一方的な普及や公表、表示では得られないと思います。これが提案の経緯です。
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