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環境基本計画県民電子会議室

登録者　小松 正 日付　　2005-12-23 13:02:13 題名　　基本計画（３）地球環境問題〜 小松です。コメント続けます。 > 新潟県環境基本計画(H14改訂)によるこれまでの主な取組・評価 > > (3) 地球環境問題に積極的に取り組む社会づくり > > １ 地球環境の保全 > > ・大気の汚染に係る環境基準 > ８年度 98% > １８年度 達成・維持 > １６年度現況 100% > 評価 ○ > > コメント　 低公害車などの普及が徐々に進むなど、環境への関心が高まっている。 コメント内容は一般論としては正しいと思いますが、改善されてきた原因についてもう少し具体的な分析があるとよいと思います。 > 【主な事業・取組】 > > ○ 地球温暖化防止活動に関する普及啓発の実施 > ・地球温暖化防止活動推進員、県センターの活動支援 > ・アイドリングストップ運動の実施 > ・ＮＰＯ等との協働によるシンポジウムの開催 NPOとの協働は必須でしょうが、環境保全系のNPOにもさまざまあるので、見極めが重要になるでしょう。 しっかりした調査研究を行っているかどうかが、ひとつの目安になると思います。 > ○ 二酸化炭素の排出の少ない交通体系の整備 > ・バイパス・トンネルの整備等交通流の円滑化 > ・道路交通情報の提供、 > ・交通管制システムの高度化 > ○ クリーンエネルギー自動車の庁舎への率先的導入 > ○ 太陽光発電設備、雪冷熱設備の庁舎への率先的導入 > ○ 吸収源としての森林整備（造林・間伐）の推進 > ・民有林の造林、間伐に対する助成 > ○ オゾン層破壊物資の排出の抑制 > ・使用者や回収事業者に対する法による適正処理の周知 > ○ 酸性雨・雪による監視・調査の実施 > ２ 国際的取組の推進 > > ○ 東アジア酸性雨モニタリングネットワークセンターへの支援 > ○ 東アジア酸性雨モニタリングネットワークに関する国際会議の開催支援 > ○ 中国黒竜江省との環境情報の交換、技術者の相互交流の推進 > （研修生の受入、環境分析技術の指導、セミナー等開催） > ○ 日中友好環境保全センター（北京市）への専門家派遣 上記の取り組みはいずれも、国や他の都道府県との協働が必要なものでしょう。 また、環境技術の大きな発展を必要とするものが多いので、行政担当者と研究者・技術者集団との連携を今以上に豊かにする必要があると思います。

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登録者　柴田 豊 日付　　2005-12-22 15:54:44 題名　　島本様の質問等への回答 　新潟県環境企画課の柴田です。 　本日の長時間にわたる停電のため、回答が大変遅くなりましたが、島本様からの 先日の以下の 発言について、お答えします。 日付　　2005-12-15 22:33:48 題名　　Re: 新潟県環境基本計画(H14改訂)によるこれまでの主な取組・評価 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− PCBについては電柱に取り付けられた配電用の変圧器にも使用されているそうです が、新潟県地 域防災計画にもこの地震等による電柱倒壊などにより変圧器の破損などの危険につ いての対策を する必要があるのではないでしょうか？ また、PCBについては、全国規模で処理施設が建設されていて稼動を始めると聞き ましたが、新 潟県はどのような対応をするのでしょうか？ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 《回答》 　電柱上に設置された変圧器は、災害時においても設置者である電力会社が責任を もって保安管 理に当たることになっています。 　電力会社は災害対策基本法に定める公益的事業を行う指定公共機関として、災害 時の対応に ついて自らの防災業務計画及び作業マニュアルを定めていますが、その中で変圧器 等の送・配電 施設が被災した場合については、漏えいした絶縁油の確実な回収、国・県への報 告、住民への広 報等適切な処理について、迅速に実施できる体制を整備しています。 　新潟県地域防災計画においても、電力供給施設応急対策の中で、災害発生後の二 次災害防止 の広報について規定しており、関係事業者と連携しながら、住民に対し適切な広報 を行うことにより、 PCB汚染の防止に努めることとしています。 　また、新潟県に保管されているPCBは、北海道室蘭市の処理施設で処理すること となっています。 （処理開始は平成１９年１０月頃） 　以上です。 　回答が遅くなり申し訳ございませんでした。 　先にお知らせのとおり、より踏み込んだ議論をしていただこうと、この電子会議 室の期間を延長し ていますので、引き続き積極的な発言をお願いします。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　　新潟県県民生活・環境部　環境企画課 　　　　　　　　　　企画調整係　　柴　田 　　〒950-8570　新潟市新光町４番地１ 　　TEL 025-280-5149　FAX 025-280-5166 　　E-mail env-plan@mail.pref.niigata.jp ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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登録者　島本 ひろみ 日付　　2005-12-22 11:42:32 題名　　環境施策の煩雑なしくみの改善について みなさまへ 島本＠新潟県民です。 一週間期間が長くなったそうですので、再度書きました。 新潟県は大変な荒れ模様の天気です。新潟市では午前中に雪と風の影響で大規模な停電となっています。 わたしの家の回りは、2メートルを越す雪が積もり、今は吹雪いています。 全国的な荒れ模様の天気です。昨年は中越大震災が起きてから本格的は降雪までの期間が１２月末まであった為に、なんとか冬支度をできましたが、今年の雪は早くから大雪となってしまいました。震災の復旧のために家を建て直している人たちも多くいます。 この異常な気象が大きな妨げとならない事を祈るばかりです。 環境についての法律の体系はたいへん複雑で、一般の人達（私も含む）分かり難いと思います。なんとか、解りやすい情報の提供と関与していく場の提供などを作り出さなくてはいけないのではないかと考えます。 例えば、国は外務省のホームページに「国連持続可能な開発のための教育の１０年」というサイトを持っています。 しかし、環境についての資料を一般の人が調べたいと思ったときには、あまりたどり着く場所にあるとは思えないのです。 本当に、国が率先して実行すると決めたならば、もっと解りやすい広報が必要ではないでしょうか？ 以下は外務省のサイトからの引用です。 アジア協力対話（Asia Cooperation Dialogue） 「環境教育」推進対話 （概要と評価） 2004年6月9日 6月7日（月）、8日（火）の両日、アジア協力対話（ACD）における我が国のプライム・ムーバー・プロジェクトとして「環境教育」推進対話が開催されたところ、概要と評価は以下の通り。 3） 対話概要 （イ） 各国政府関係者から学校教育を中心に政府が実施している措置や制度に関する報告が行われ、NGOからは地域社会における活動が発表された。また、国際機関からは持続可能な開発のための教育（ESD）に関する取組が紹介された。 （ロ） 持続可能な開発を進めていく上で、環境保全が社会開発、経済開発と共に重要であること、環境と人間活動の調和と両立に向けてライフ・スタイルを変更することが必要であること、そのためには環境教育が重要であることという基本認識が共有された。 （ハ） その上で、環境教育における政府、国際機関、地方自治体、NGO、産業界等による各々の役割、連携、情報や知識の蓄積・交換、訓練、モニタリングや評価等につき有益な議論が行われた。 国連持続可能な開発のための教育の10年 （United Nations Decade of Education for Sustainable Development:UNDESD） 平成17年5月 2. 目的 　アジェンダ21、国連ミレニアム開発目標及びヨハネスブルグ・サミット実施計画を踏まえ、「持続可能な開発」を進めていくためには、あらゆる国・地域において官民がこぞって取組を行う必要があり、これを促進していくためには基礎教育、高等教育、教員教育、環境教育等を充実させ、市民の啓発活動を粘り強く展開していくことが必要であるという認識に立って、国連において、2005年から2014年までを「国連持続可能な開発のための教育の10年」とし、その下で各国政府、国際機関、NGO、団体、企業等あらゆる主体間での連携を図りながら、教育・啓発活動を推進する。 3. 第57回国連総会決議の内容 （1）2005年1月1日から始まる10年を「国連持続可能な開発のための教育の10年」と宣言する。 （2）ユネスコをリード・エージェンシーとし、ユネスコが関連国連機関等と協力して、「国連持続可能な開発のための教育の10年」の国際実施計画案を策定する。 （3）各国政府はユネスコが作成する国際実施計画を考慮し、2005年までに「国連持続可能な開発のための教育の10年」を実施するための措置をそれぞれの教育戦略及び行動計画に盛り込むことを検討する。 （4）第58回国連総会の仮議題に「国連持続可能な開発のための教育の10年」を含むことを決定する。 4. 採択後の動き （1）国連等における国際的な動き （イ）第3回世界水フォーラム（2003年3月16〜23日） 　同フォーラム閣僚会議において採択された水行動集の中に、政府の働きかけにより本件「10年」が含まれた。 ＊新潟県の「第二次環境基本計画」策定においては、環境について一般県民への解りやすい、行動要請、現状と課題への説明、今後の取組かたなどについて発信してほしいです。

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登録者　小松 正 日付　　2005-12-22 00:27:15 題名　　基本計画（２）環境に負荷の〜　３　資源の循環利用と廃棄物の適正処理 小松です。 コメントの続きです。 > 新潟県環境基本計画(H14改訂)によるこれまでの主な取組・評価 > > (2) 環境に負荷の少ない循環型の社会づくり > > ３　資源の循環利用と廃棄物の適正処理 > > 【指標の進捗状況及び評価】 > > ・一般廃棄物排出量 > 　　　　８年度 　　1,077.8千トン > (H22) 1,024千トン > (H15) 1,086千トン > 評価 △ > > コメント 野焼きの禁止、自家焼却焼きの廃止による市町村へのごみ搬出増加 可能ならば、従来は野焼きや自家焼却焼きによって処理されていた廃棄物の量を推定して、その値を８年度の廃棄物排出量に加えて数値を補正すると、より正確な比較になると思います。 廃棄物排出量は順調に減少しているという結果となる可能性もあるでしょう。 > ・一般廃棄物のリサイクル率 > 　　　　８年度 　　8.8% > (H22) 24% > (H15) 16% > 評価 ○ > > 　　　　コメント 缶やペットボトル等の分別収集が徹底されてきている。 > > ・一般廃棄物の最終処分（埋立）量 > 　　　　８年度 　　215千トン > (H22) 108千トン > (H15) 133千トン > 評価 ○ > > 　　　　コメント リサイクルや中間処理の向上により埋立量が順調に減少 > > ・県民一人一日当たりの一般廃棄物排出量 > 　　　　８年度 　　1,181g > (H22) 1,122g > (H15) 1,203g > 評価 △ > > 　　　　コメント 野焼きの禁止、自家焼却焼きの廃止による市町村へのごみ搬出増加 > > ・産業廃棄物最終処分（埋立）量 > 　　　　８年度 　　556千トン > (H22) 297千トン > １６年度現況 276千トン > > 評価 ◎ > > 　　　　コメント リサイクルや中間処理の向上により埋立量が順調に減少 コメントで述べられている原因が真の原因であることを示唆するデータがあると、説得力が増すと思います。 > ・公共関与による最終処分場 > 　　　　８年度 　　なし > １８年度 　　上・中・下越 各１か所 > １６年度現況　　中越地区完成済み > 評価 △ > > 　　　　コメント 上越は当面休止、下越は引き続き候補地選定に努める。 休止の理由が気になります。 > > 【主な事業・取組】 > > ○ 環境情報の提供、環境教育の充実 > ○ 「買い物で暮らしを変えよう」ごみ半減県民運動 > ○ リサイクル関連産業の技術開発・施設整備の支援 > ○ 容器包装リサイクル法、家電リサイクル法の円滑な施行 > ○ ＩＴを活用した循環資源の情報交換制度（リサイクルいちば） > ○ 廃棄物特別監視員等の設置による監視強化 > ○ 産業廃棄物税の導入 > ○ 産業廃棄物適正条例の公布 > ○ 不法投棄の原状回復の推進 > ○ 不法投棄監視県民ネットワークの構築 資源の循環構造の記述や分析には、近年発達してきたネットワーク分析の手法が活用できるかもしれません。検討する価値があると思います。 資源循環と廃棄物の処理問題は環境教育や県民参加型の運動に比較的馴染みやすいテーマでしょう。さまざまな企画が可能だと思います。

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登録者　小松 正 日付　　2005-12-21 23:56:39 題名　　基本計画（２）環境に負荷の〜　２　豊かな水環境の創造 続きです。 > 新潟県環境基本計画(H14改訂)によるこれまでの主な取組・評価 > > (2) 環境に負荷の少ない循環型の社会づくり > > ２ 豊かな水環境の創造 > > 【指標の進捗状況及び評価】 > > ・河川・湖沼・海域における全ての水質環境基準 > 　　　　８年度 　　88.8% > １８年度 　　達成・維持 > １６年度現況　　92.0% > 評価 ○ > > コメント 立入調査による事業場排水対策や下水道等による生活排水対策が進ん だため。 コメントに述べられた対策以外に原因があるかもしれません。 そうした可能性は検討されたでしょうか？ > ・鳥屋野潟の水質環境基準の達成(COD5mg/l) > 　　　　８年度 　　6.9mg/l > (H16) 達成 > １６年度現況　　4.6mg/l > 評価 ◎ > > コメント 「水環境改善計画・第４期」に定める生活排水や事業場排水対策、直 接浄化対策等の各種施策の推進により水質が改善された。 これも、コメントに述べられた対策以外にも原因があるかもしれません。 検討すべきでしょう。 > ・下水道整備人口 > 　　　　８年度 　　834千人 > (H17) 1,471千人 > １６年度現況　　1,371千人 > 評価 ○ > > コメント 計画どおり、下水道整備が進み、下水道を使える人の数が着実に増加 している。このことにより、住宅周辺の生活環境や河川の水質の改善 が図られている。 下水道整備人口と河川の水質改善との関係（正の相関）を示すデータがあると説得力が増すと思います。 > ・農業集落排水施設の整備人口 > 　　　　(H7) 　 　 65千人 > (H17) 219千人 > １６年度現況　　184千人 > 評価 △ > > 　　　　コメント 市町村の整備計画の見直しにより、実施地区数が減少 整備計画の見直しの理由は何なのでしょうか？ また一般論として、整備計画が見直しされたのであれば、整備人口に対する目標値も変わる可能性がありそうです。 > 【主な事業・取組】 > ○ 公共用水域の水質監視 > ・県内22水系61河川130地点、2湖沼2水域6地点及び8海域14水域49地点の合計185地点（ H16年度）で水質測定 > ○ 事業場排水の監視 > ・水質汚濁防止法及び生活環境の保全等に関する条例で定める排水基準適用事業場への 立入検査・指導を実施 > ○ 水質環境基準の類型指定の見直し > ○ 上乗せ排水基準の強化 > ○ 水環境保全地域活動推進事業 > ・県民、事業者、行政の協力による地域の河川の保全活動を実施 > ○ 植物を利用した水質浄化システム実証モデル構築事業 > ○ 要監視項目水質実態調査 河川の保全活動においては、水質の保全だけではなく、河川の生態系の保全という視点を明確に意識すべきだと思います。 植物を利用した水質浄化システムも、一種のビオトープの創造として捉えるべきでしょう。 また、有害物質調査の場合と同様に、水質調査においても、一般県民や児童生徒、NPOの方々に調査員・調査補助員として協力してもらうとよいと思います。

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登録者　小松 正 日付　　2005-12-21 23:12:41 題名　　基本計画（２）環境に負荷の〜　１　安全で快適な生活環境の確保 独立系研究者の小松です。 新潟県環境基本計画(H14改訂)によるこれまでの主な取組・評価について、引き続きコメントします。 > (2) 環境に負荷の少ない循環型の社会づくり > > １ 安全で快適な生活環境の確保 > > ａ 快適な大気環境の確保 > > 　【指標の進捗状況及び評価】 > > ・大気の汚染に係る環境基準 > > ８年度 　98% > １８年度 　達成・維持 > １６年度現況 99% > 評価 ○ > > コメント 大陸からの黄砂の影響で一時的な濃度上昇もあったが、汚染物質の濃 度は横ばい若しくは緩やかな減少方向にあり、良好な環境が維持されている。 汚染物質の一時的な濃度上昇の原因が大陸からの黄砂の影響であるということは、どのような方法で確認したのでしょうか？ 例えば、大陸の汚染物質の濃度変化と新潟県の汚染物質の濃度変化を時系列的に比較したところ両者の間に有意な相関が検出された、ということでしょうか？ 大変興味深いので、ぜひ情報リソース（研究論文）を公開すべきだと思います。 > ｂ　良好な地盤環境の保全 > > 　【指標の進捗状況及び評価】 > 　　　・「上越地域地盤沈下防止対策推進計画」に基づく、上越地域の冬季間の地下水揚　　　　　水上限目標 量の達成(※) > ８年度 　507万m3 > １８年度 　達 成 > （H15)　　　 382万m3 > 評価 △ > > コメント 降雪量が多い年は揚水量も多くなる傾向にある。 > > ※ 条例対象井戸、昭和60年換算、冬季間 降雪量が多い年は地下水も多くなるのであれば、地下水揚水量の上限も降雪量に応じて毎年変更することが合理的に思えます。 > ・土壌の汚染に係る環境基準 > ８年度 　1か所達成 > １８年度 　達成・維持 > １６年度現況　　 3か所 > 評価 △ > > コメント 法施行に伴い事業場内土壌を中心に調査を行ったため、基準超過が多く見られた。 コメントにあるように調査地点によって値が異なることが分かっているのであれば、そうした調査地点による違いに対応できるように、調査計画やデータ分析の方法を見直す必要があります。調査方法に不備があると、測定値に差があっても、それが時間的変化の結果なのか調査地点の違いによるものなのか判別できません。 > ・地下水の水質汚濁に関する環境基準 > 　　　　８年度 　　82.3% > １８年度 　　達成・維持 > １６年度現況　　84.0% > 評価 △ > > コメント 基準適合率はほぼ一定の範囲で推移している。 上の土壌汚染の場合と同様に、調査地点による違いが考慮されているのかどうか気になります。 > 【主な事業・取組】 > > 　○ 地盤沈下水準測量及び観測井による地盤沈下常時監視体制の充実 > 　○ 揚水設備設置者に対する規制・指導体制の充実 > 　○ 消雪方法の転換への支援及び指導の充実 > 　○ 地下水の水質監視・調査体制の充実 > 　○ 土壌汚染に関する監視・調査体制の充実 > 　○ 有害物質使用事業場等に対する立ち入り検査・指導の充実 調査計画やデータ分析の方法が適切かどうか、慎重に検討すべきだと思います。 一般的に、時間的な変化と空間的（地理的）な違いの両方の影響が含まれているデータの場合、データ分析の方法は複雑で、結果の解釈も難しいです。 > Ｃ　交通に伴う環境負荷の低減 > > 　【指標の進捗状況及び評価】 > > ・道路交通に係る大気汚染の環境基準 > 　　　　８年度 　　77% > １８年度 　　達成・維持 > １６年度現況　 69% > 評価 △ > > コメント 大陸からの黄砂の影響により環境基準の達成が困難になる時期がある ｛ａ 快適な大気環境の確保 ・大気の汚染に係る環境基準｝の場合と同様に、黄砂の影響を確認した研究結果を公開すべきだと思います。 > ｄ　化学物質による環境汚染の防止 > > 【指標の進捗状況及び評価】 > > ・ダイオキシン類に係る環境基準 > 　　　　(H11) 　　 100% > １８年度 　　達成・維持 > １６年度現況　　98% > 評価 ○ > > コメント 河川等で一部基準未達成の箇所がある他は、環境基準以下となってい る。 基準未達成地域において、達成できていない原因を調査する必要があるでしょう。 > 【主な事業・取組】 > ○ 化学物質の環境リスクに関する情報・知見の充実 > ・ＰＲＴＲ(※)届出事業所を対象とした化学物質の取扱量調査の実施 > ※： ＰＲＴＲ（Pollutant Release and Transfer Register：環境汚染物質排出移動 登録）とは、有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれ くらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出さ れたかというデータを把握、集計し、公表する仕組み > ○ 化学物質の使用等についての実態把握調査の実施 > ○ 化学物質の環境濃度の把握調査の実施 > ・ダイオキシン類の環境モニタリング等 > ○ 化学物質の発生源及び環境リスクに関する情報の提供 > ○ 有害化学物質の処理技術や代替物質の使用に関する情報提供・指導の充実 環境中の有害物質の調査において、安全性の問題に十分配慮しながらも、専門家の指導の下に、一般県民や児童生徒、NPOの方々に調査員・調査補助員して協力してもらうとよいのではないでしょうか？ 県民の参加意識の向上や子供たちへの環境教育にも役立つと思います。